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飲食業の正社員はボーナスなしが当たり前?賞与の平均額は?

ボーナスが少ないと嘆く男性

多い人だと、給料の3カ月分。

夏と冬になるとやってくるボーナスシーズン。

飲食店で働いていると、ボーナスを狙ったキャンペーンなどを展開して、繁忙期で忙しいという職場も多いと思います。

ニュースでは、大企業のボーナスの平均額を発表して、景気が回復しているかのようなアピールをするのが、恒例となっていたりもしますよね。

大企業の冬のボーナス 平均95万円で過去最高(2019年)

世の中には、給料とは別に、こんな額を年に2回ももらえるような人も、たくさんいるというのに、飲食業で働いていると「ボーナスなんてもらったことすらない」という人も多いのではないでしょうか。

じゃあ

飲食業だからもらえなくて当たり前?

というと、そういうわけではありません。

さすがに大企業のサラリーマンの足元にも及びませんが、飲食業でもボーナスをもらっている人は、少なからず存在します。

小規模な飲食店のボーナスの平均6.9万円

大企業の平均ボーナスの約10分の1程度・・。

とはいえ少なくても、もらえることに越したことはありませんよね。

いろんな規模の飲食店を転々としてきた筆者が、自分のボーナス事情も含めて、飲食業のボーナスについて説明していきたいと思います。

ボーナス(賞与)ってなんなの?

実際にボーナスをもらったことがなくても、だいたいのイメージはつきますよね?

ボーナスとは、毎月の給料とは別にもらえる、特別な給料のことを指し、「賞与」や「お給金」ということもあります。

もらえる回数は企業によって、年に1回や3回だったりしますが、基本的には夏(6~7月)と冬(12月)の2回もらえるところが多いようです。

もともとは、商人が奉公人に、夏と正月を超すために、特別な手当てをあげていたことが由来。

会社にボーナスの支払い義務はある?

仮

サラリーマンや、他の職種の人を見ていたら、もらうのが当たり前。

飲食業でボーナスをもらっていないのは、会社がブラック企業だからなのかと考える人もいるかも知れませんね。

では日本の法律では、ボーナスを支払うことが会社の義務になっているのかというと、そうではありません。

労働基準法では、賞与の支給についての定めがないのです。

 

つまりボーナスがないからといって、その会社がブラック企業というわけではありません。

ただし会社が制度として、賞与の支給を定めている場合は、労働基準法上でいう「賃金」とみなされるので、就業規則に記載した基準や計算方法によって、賞与を支給する義務があります。

それは大企業のサラリーマンであっても、飲食業の社員であっても同じです。

なぜ飲食業はボーナスをもらえないのか?

2019年のボーナス平均額

長時間労働で、休日も普通の人の半分以下で働いているのに、なぜ飲食業はボーナスをもらえないことが多いのか気になりませんか?

理由はそういった、人件費を削減しなければならないような労働条件でないと、成り立たない職種だからです。

飲食店は利益率の低い、いわゆる薄利多売の商売なので、多少繁盛していても、カツカツの状態なのです。

結局のところは売り上げがすべて。

 

全国展開している大規模なチェーン店であっても、度々大量閉店が話題になることがありますよね。

売り上げがいい時期があったとしても、一寸先は闇で、何が起こるかわからないわけです。

法で定められたわけでもない、給料を支給することができるのは、よほど安定して売り上げをあげている企業に限られるといえるでしょう。

もともと商売人の間ではじまった制度なのに、皮肉なものですね。

 

もうひとつの理由は、飲食業は離職率が高いということです。

会社も会社を背負って立つような人には、ボーナスを支給したいという気持ちになるかも知れませんが、出入りの激しいような職場では、ボーナスをもらった途端に辞める人もいるでしょうから、支給し辛いのかも知れません。

飲食業の社員でもボーナスがもらえる場合とは

もらえたらラッキーぐらいに考えて入社したけれど、やっぱりもらえない。

でもボーナスをもらっている友人の話を聞いていたら、欲しくなってきた。

もし次に働くとしたら、絶対にボーナスがもらえる会社で働きたいですよね。

では会社を選ぶ際に。どういったことに注意すればいいのか?

一般的には、大きくて有名な会社や老舗など、安定した売り上げを継続させている会社ほど、ボーナスがある可能性が高くなります。

逆に売上が左右されやすい小規模な会社や、個人経営だと、もらえる可能性はほとんどないと考えるのが無難ではないでしょうか。

募集要項に賞与の記載があるか確かめる

応募する会社の募集要項に「賞与」が記載されているかどうかが、いちばんわかりやすい目安となります。

月給:25万~35万円
◎昇給:年1回
賞与:年2回

昨年度の実績などが、記載されている場合もありますが、飲食業の場合は額が少ないことが多いので、いくらぐらいもらえるのかは予測しにくいかも知れません。

あまり額には期待しない方がいいでしょう。

記載があってももらえないことも

募集要項には「賞与:年2回」と書かれていて、入社したにもかかわらず、1回ももらったことがない、というような会社も少なくありません。

なぜなら募集要項に賞与の記載があったとしても、就業規則に「ボーナスの支給は業績による」などという条件が記されていたら、会社は逃げることができるからです。

たとえ請求できたとしても、額を決めるのは会社ですから、実際には何とでもいいわけが出来てしまうわけです。

20年以上の飲食経験者の筆者のボーナス事情とは

大手チェーン店から、中規模の地域チェーン店、個人経営規模の店まで、いろんな会社で働いてきた筆者のボーナス事情を公開します。

これまでで、いちばん多くもらえたのが、大手のチェーン店で働いていたときで、その額は15万円でした。

その次が、地域でチェーン展開している中小企業で、額は6万円ほどだったと思います。

ですが会社の業績が伸び悩んでからは、それすらもらえなくなりました。

あとは個人経営の寸志が3万円です。

これも3年働いて、もらったのは1回だけです。

筆者の場合は、よくて15万、少なくて3~6万だったということですね。

飲食業のボーナス事情まとめ

お金

飲食業はボーナスがあったとしても、他の職種のように、給料の3カ月分どころか1カ月分すらもらえないかも知れません。

それでも、ないよりは絶対にあった方がいいですよね。

好きなものを買ったり貯金したり。

海水浴をする男性

「働き方改革関連法」によって年に5日は絶対に有給がとれるわけですから、旅行の資金に充てたりすることだってできます。

それぐらいの遊びがないと、キツイ仕事はやってられません。

少しでもボーナスをもらえれば、仕事にも意欲がわきますし、会社に対する安心感も増しますから、労働環境も良くなるわけです。

良い職場

飲食業で社員で働くのなら、絶対にボーナスがあるホワイトな会社を選ぶべきだといえます。

ただし、募集要項に「賞与は年に2回」と記載されていても、守らないような会社も多いので、注意してください。

うまくさがせば、きっと条件のいい会社がみつかるはずです。

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