悩み・トラブル

【悲報】飲食店社員の”みなし残業”は搾取されてる可能性大だった!

給与明細

今月は、新しい店舗がオープンしたので、いつもにも増してよく働いた。

「給料が楽しみだな♪」

そう思って給料明細を見てみると、残業手当はいつも通りの額。

 

おかしいと思って、先輩社員に聞いてみると、帰ってきたのは「みなし残業」という言葉。

「うちの会社は”みなし残業”やで。最初から給料に残業代が含まれてるから、いくら働いても給料は変わらへんのや。知らんけど。」

「そっ、そうなのか・・。」

 

そうやって会社から”搾取”されていませんか?

通称”みなし残業”といわれている「固定残業」ですが、月給制で給料をもらっている労働者なら、絶対にその内容を知っておかなくてはいけません。

・みなし残業制だと、労働時間に制限がない?
・いくら残業をしても給料は同じ?

イクヨ
イクヨ
こんな不安を解消していきましょう。

みなし残業とは?

みなし残業とは、あらかじめ決まった額の残業代を、給料に含めておくことです。

ジュンイチ
ジュンイチ
みなし残業、残業手当、固定残業代、時間外手当など、呼び方はいろいろです。

どういう項目で記載されているのかは会社によって違いますが、給与明細に毎月決まった額として、決まった額の残業代が記載されているのなら、それが”みなし残業”ということです。

例えば、毎月30時間の残業を見込んでシフトを作るなら、30時間分の残業代を給料に含めておきます。

時給が1,000円だとすれば、残業代は1.25倍の1,250円になるので、1,250円×30時間の37,500円を毎月の残業手当として支給することになります。

なぜみなし残業があるのか?

会社は毎月30時間の残業だとわかっていれば、計算もラクだし、シフトを作るときも便利ですよね。

・労働時間の管理と給料計算がラク

 

でも本当は、そんなことが理由ではありません。

本当の目的は
・給料を多く見せること
・残業代を搾取するため

イクヨ
イクヨ
どういうことなのか、例をあげて説明してみます。

ブラック劇場

安い給料の代名詞とも言える飲食業。

人を雇いたいけれど、給料は18万円だすのがやっと。

募集要項でなんとか”給料を高く見せるいい方法”はないだろうか。

ブラック企業

そうだ!どうせ残業代をいくらか払わないといけないんだから、その額も乗っけてしまおう。

本当は100時間ぐらい残業させるけど、5万円ぐらいを”みなし残業代”としておけば、勝手に納得するだろう。

18万に5万を足して、23万円。

23万円で求人を出したら、何人かは応募してくるはずだ。

給料23万円
・実際は18万円
・残業代は5万円までしか払わない

5万円ももったいないから、後で適当に理由を付けて、減らしてしまおう。

ということで、ブラック企業の経営者は、みなし残業制を採用するのでした・・。

給料は多く見えるし、残業代は少なくて済むというわけです。

みなし残業で残業時間が無限になるわけじゃない

みなし残業で契約したら、いくら残業を要求されても従わないといけない、そう思っていませんか?

もしくは、みなし残業分を超えて働いても、それ以上の残業代は出ない、そう思っているかも知れませんね。

ですが、みなし残業というのは、会社が勝手に便宜上の理由で採用している制度であって、それによって労働基準法が覆るわけではありません。

ジュンイチ
ジュンイチ
労働基準法は絶対です!

 

30時間分のみなし残業で、働くのは30時間だけですし、休日出勤や深夜手当などは、割増賃金をプラスした計算方法で、金額を算出しなければいけません。

つまり残業した時間が30時間だったとしても、その中に深夜労働(22時~翌5時)や、休日出勤などが、含まれているなら、通常の残業代よりも多くなければいけないことになります。

残業時間にしても、1カ月最大45時間で、1年の平均が30時間以内に収まるようにしなければいけないので、残業手当の額がどうであろうと、それ以上働かせることはできません。

みなし残業はトラブルが多い!

みなし残業に問題が多いことは、厚生労働省の資料を見るとわかります。

「ハローワーク」での、求人票と実際の労働条件との違いに対する苦情や申し出は、”固定残業代を含む賃金”に関することが、いちばん多いという結果が出ているのです。

厚生労働省のハローワークの資料

その理由としては、給料に残業代が含まれていることを、知らされていなかったので、実際の給料と”もらえると思っていた額”に大きな差があったり、残業代の計算方法が怪しかったり、深夜労働や休日出勤について曖昧だったりすることが多いようです。

そこで、厚生労働省はみなし残業制を採用するときは、求人票や募集要項に以下のすべてを記載するように指導しています。

・みなし残業代を除いた基本給の額
・労働時間数と額の計算方法
・みなし残業分を上回ったら、超過分を支払う旨

とはいっても、罰則があるわけではないので、どれくらいの効果があるのか疑問ではあります。

またみなし残業については、就業規則や雇用契約書などに記載して、従業員に周知させないといけないことになっていますが、飲食業だと就業規則や雇用契約書なんて見たことも聞いたこともない、という人も多いと思います。

つまり募集要項だけでは、まともな会社を見極めるのが難しいというのが現状なわけです。

>>飲食でも確実にホワイトに転職する方法

みなし残業が適正でなかったら

・残業時間よりも、残業手当が少ない額で固定されている
・労働時間中に、タイムカードで退勤を押さないといけない
・深夜残業なのに、深夜手当が含まれていない

以上は実際に筆者が経験した、みなし残業を縦にした違法行為ですが、その他にもみなし残業の問題を抱えている人も多いと思います。

そもそも”みなし残業の制度”を利用している場合は、従業員が納得の上で周知されていないといけませんし、金額や計算においても明確にされている必要があるのですが、そんなことすらも知らないという人も多いのではないでしょうか。

では、会社がみなし残業について不正な行為を行っている場合、どうやって解決すればいいのでしょうか?

正当な残業代を請求する

労働時間に対して正当な給料を請求するのは、労働者の当然の権利ですから、みなし残業代と実際の労働の対価が違う場合は、その差額を支払ってもらう必要があります。

ジュンイチ
ジュンイチ
残業代は過去2年分を請求することができます。

 

ここでは簡易的な計算方法を説明します。

イクヨ
イクヨ
まずは時給を求めてから、1時間の残業代を計算します。

基本給を法廷内の労働時間で割るわけですが、役職手当や資格手当があればそれも含めます。

法定内の労働時間は週40時間をベースにすると、月の平均は約173時間になるので、基本給に特定の手当てを足したものをその時間で割りましょう。

基本給 役職手当 資格手当 残業手当
180,000円 30,000円 10,000円 20,000円
通勤手当 住居手当 家族手当 総支給額
10,000円 10,000円 10,000円 270,000円

この場合だと、基本給に役職手当と資格手当を足した22万円を173時間で割った額が、時給ということになります。

220,000円÷173時間=1,272円

この額に1.25をかけた額が、1時間の残業代ということです。

1,272円×1.25=1,590円
(※深夜残業は1.5をかけます)

残業手当が20,000円支給されているので

20,000円÷1,590円=約12時間30分

この時間を上回って残業しているのなら、みなし残業は正当に支給されていないということなので、差額を請求することができます。

飲食業のみなし残業まとめ

みなし残業があると、毎月の給料の安定という意味では、いいのかも知れませんが、それ以外のメリットはないということがわかりましたよね?

みなし残業制だからといって、労働時間や残業代を会社が好きに決めていいということではないのですが、なぜか飲食業には違法にもかかわらず、不当なみなし残業制がまかり通っている節があります。

気にならない程度ならまだしも、毎月何万円も損をしているのであれば、会社と話し合ったり、不足分を請求することを考えた方がいいでしょう。

ですが、組合でもなければ、素直に話に応じるとも考えにくいですよね。

まずは労働基準局に相談してみて、その先の対処法を考えてみるといいかも知れません。

そんな会社は辞めて転職しようというのなら、まずは転職先を見つけて、これまでの残業代をまとめて請求するのがスムーズです。

ジュンイチ
ジュンイチ
将来を考えてホワイトな会社をさがしましょう。

ただし募集要項に潜んだ罠に引っかからないようにしなければ、また同じような会社に就職してしまうことになりかねないので注意してください。

>>残業代をしっかり払ってくれる会社へ転職する方法