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飲食業でも有給は年に5日なければ違法!経営者は罰金刑も!

有給休暇

飲食業で働いているのだから有給はとれなくても当たり前・・。

たしかに飲食店で働いていると、そんな風潮がありますよね。

これまで「泣き寝入りするしかなかった」という人も多いと思います。

 

どれくらい損をしてきたのか?

もしあなたが、今の職場に1年半以上働いていて、有給休暇を使ったことがないというのなら、有給で20日以上休む権利を持っていることになります。

ただでさえ休みが少ないのに、今までその権利をドブに捨ててきたのではないですか?

ジュンイチ
ジュンイチ
もったいないですよね。

 

飲食業だから・・と、諦めるしかなかった。

でもそんな時代に、少しだけ明るい兆しが見え始めています。

飲食業で働いていても、最低でも年に5日は確実に有給休暇が与えられるようになったのです。

2019年4月から1年以内に5日の有給がとれます

2019年の4月から施行された「働き方改革関連法」によって、10日以上の有給資格がある従業員に対して、年に5日の有給休暇を与えなければいけないことになりました。

とはいえ結局は今までと同じで、実際には取得できないんじゃないかと思う人も多いのではないでしょうか?

飲食業の人は、すでに諦めている人もいるかも知れませんね。

・人手不足で有給を申請できる空気じゃない
・昇進に響きそうで申請できない
・嫌がらせを受けそう

これまでの流れだと、そう考えてもおかしくないですよね。

でも今回は大丈夫です。

そういった風潮や空気があっても、誰もが有給を取得できるように、配慮されているからなんです。

 

会社の責任で有給休暇を取得させないといけない

ということです。

ふつうのサラリーマンなら、会社から有給を消化するように促されることもあるかも知れませんが、飲食業ではそんなことはまずありえないですよね。

ですが今回は、会社は有給を与える義務があるのです。

与えなければ違法ですから、会社は30万円以下の罰金刑に科せられることになります。

基本的には、一人に対しての違反で30万円以下の罰金なので、従業員が5人なら150万円以下、10人なら300万円以下の罰金ということです。

さすがにこれを無視する経営者は、いないと思うのですが、どうなるのでしょうか。

なぜ10日以上あるのに5日だけ?

本来は、すべての有給休暇を取得させるべきんなのに「働き方改革関連法」によって保護されたのは、その半分以下の5日だけ。

「なんで?」とも思いますが、これまでがほとんど守られていなかったので、5日だけでも大きな進歩といえるのかもしれません。

年に5日しかとれないの?

会社の責任で与えないといけない有給が、年に5日ということであって、もちろん申請すれば、取得している日数までとることができます。

ただし、自分で申請して1年に5日以上の有給を消化した場合、会社はそれ以上与えなくても罰則を受けることはありません。

自分がいつまでに有給をもらえるのか知りたい

2019年の4月1日から2020年の3月31日の間の「10日以上の有給を取得した日」から1年以内に、5日の有給休暇が消化されていなければいけないことになります。

通常は半年で10日の有給が発生します。
アルバイトやパートなど、フルタイムでない場合は、継続年数や週の出勤数などにより、取得できる有給の日数は変わります。

例えば2019年の4月1日付けで入社したとしたら、半年後の10月1日に10日の有給が発生します。

その場合、会社は10月1日から1年以内に、その従業員に対して、最低5日の有給を消化させていないといけないというわけです。

すでに10日以上の有給休暇が溜まっている場合でも、2019年4月以降の取得日から数えることになるので、新入社員よりも後になる可能性も大いにあり得ます。

自分に有給の権利が何日あるのか知りたい

最初の半年で10日の有給休暇の権利が発生して、その1年後に11日、さらに1年後には12日というように、6年目まで増えていきます。

有給休暇の日数表

発生した有給の権利は、2年間は消滅しないので、1年半以上働いていて有給を使ったことがない人は、20日以上の有給の権利を所持しているということになるわけです。

働いて4年半だと、これまでに30日以上の有給を無駄にしてきて、有給で休む権利を30日分持っているということです。

まとめ

ブラック企業という言葉がささやかれだしてから20年以上。

インターネットが普及して、改善されることを期待しましたが、いまだに労働基準法は軽視され続けて、労働者は搾取され続けているのが現実です。

平成の最後の月に、置き土産としてはじまった「働き方改革関連法」ですが、正直いうとどれくらいの割合で遵守されるのか、疑心暗鬼です。

働き方改革によって変化はあったのかという質問に対して
Yahoo!知恵袋

終わってますよね、日本の飲食業界。

 

でも、ホリエモンではないですが、そういった待遇に疑いもなく働いているとしたら、本当に終わっているのは、あなたかも知れません。

ブラック企業を、助長しているのと同じことだからです。

年に5日の有給休暇さえ与えられないような会社なら、今すぐにでも次の職場を探さすべきでしょう。

「休む=悪」という風潮がある会社で、働き続ける意味なんてないからです。

 

令和の時代に入り、飲食業界は二分化しようとしています。

・これまでのようにブラックを続けていく会社
・ブラックのイメージを払拭しようとする会社

待遇が悪い → 離職 → 人手不足 → イメージが悪い → 人手不足という負の連鎖に、やっと気づきだして、従業員の待遇を改善しようとしている企業が、増えてきているのです。

海外旅行

もちろん未来があるのは、後者ですよね。

イクヨ
イクヨ
飲食業でも、海外旅行に行きたい!

「働き方改革関連法」が飲食業界の働き方に、革命を起こしてくれることに期待したいと思います。

>>飲食業でもホワイト企業で働く方法はあります!