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飲食業はサービス残業が当たり前?残業代の不払いは違法なのになぜ?

飲食業のサービス残業

飲食業で働いて、当たり前のようにサービス残業をしていませんか?

ただでさえ労働時間が長くて、動きっぱなしで早く帰りたいのに、当たり前のように残業をしないといけない環境は飲食業によく見られます。

サービス残業が多すぎて辞めたい!

そんなふうに考えるのも無理はないですよね。

 

筆者も飲食業で長く働いていましたが、どの会社でも少なからず、必ずサービス残業がありました。

でもどこの職場でも共通して言えることは、従業員自体がそれを当たり前だと思っていることです。

飲食業で働いている人は、労働基準法をまったく知らない人が多いんですよね。

連勤自慢をしたり、「社畜です。」と自虐ネタを言ったりしている人が周りにいませんか?

ブラック企業と呼ばれる会社も悪いのは確かですが、サービス残業をさせられていることに疑問を持たないような従業員自体が、飲食業界の労働環境を悪くしている原因の一つといってもいいのではないでしょうか。

会社や上司、周りの同僚をみてどうですか?

これから長い間働いていけそうにない職場なら、転職を考える時期です。

嫌な職場で働き続ける理由なんてないのですから。

飲食業でもサービス残業は違法です!

飲食業は、普通の会社員と違って、サービス業だからサービス残業をさせられても仕方がないと思っていませんか?

ジュンイチ
ジュンイチ
サービス業とサービス残業はまったく違いますよ。

 

サービス業はお客さんにサービスをする仕事であって、会社にサービスをする必要はありません。

そもそもサービス残業は違法なのです。

法を犯すわけですから、場合によっては、罰金もあれば懲役ということもありえます。

ではなぜ違法行為がまかり通っているのか不思議ですよね。

なぜサービス残業は違法なのに当たり前の風潮があるのか

日本には「過労死」という言葉があるぐらい、世界的にも労働時間が多いのは有名です。

だからこそ、戦後の焼き野原から高度成長期を経て、世界でも有数の近代国家となるまでに発展したわけです。

終身雇用制が主流でしたから、会社に逆らうことはレールを外れてしまうということでもあったので、会社の言いなりになるしかない風潮でもありましたから、時間外でも会社のために働いて当たり前な雰囲気が出来上がっていたわけです。

とくに飲食業界は、昔から丁稚奉公や修業などのしきたりなどがあり、仕事でありながら師匠と弟子のような上下関係が成り立っている場合もあり、潜在意識として他の業種よりもそういった風習が色濃く残っているのかも知れません。

残業を申請する制度がない

職場に残業した時間を申請する制度はありますか?

飲食業なら、まず無いですよね。

タイムカードや、パソコンなどによる出勤時間、退勤時間などの管理はほとんどの職場で行われていると思います。

なんとなく会社が労働時間を、管理してくれているような気になってませんか?

でも実はそれが会社の”残業時間を申請させないための手口”だったりします。

月給制であっても、労働基準法で定められた労働時間を超えれば、それは時給で残業代が発生します。

時給といっても、法的には分単位で賃金が発生することになるので、15分単位や30分単位で切り捨てて計算されるのは違法になるんです。

つまり分単位の残業代を申請できない仕組みが仕上がっているわけです。

年に300日の勤務で、毎日10分サービス残業をした場合
300×10分÷時間(60分)=50時間

年に50時間もサービス残業をしたことになります。
単純に時給が1,000円だとしたら、50,000円分のタダ働きです。

筆者が働いていた某飲食店では、勤務時間中にタイムカードの退勤を押すことを強要されていました。

それに対して文句を言える空気が、一切なかったことが最大の原因なのだと思います。

みなし残業制を悪用

入社するときに「給料に”みなし残業代”が含まれている」と説明された方も多いのではないでしょうか?

みなし残業とは、仮に月に30時間は残業をすると仮定して、その残業代を含めた給料を月給とします。ということです。

基本給+手当等+みなし残業=月給

 

残業代も払ってくれるわけだから、何となく納得してしまいそうですが、注意しなくてはいけません。

なぜなら飲食業の労働者にとって、みなし残業なんて何のメリットもないからです。

もともとみなし残業とは、外回りなどで労働時間がハッキリしない場合や、時間よりも成果が評価される仕事に対して、保証される残業代です。

タイムカードで労働時間を管理できる飲食業に、みなし残業制を利用する意味なんてないですよね?

 

ではなぜ飲食業でみなし残業制を使うのか?

給料を高く見せるため
求人広告で月給17万円と正直に記載しても、誰も応募してきませんが、月給22万円~なら、最初はそんなもんかな?と思って応募してくる人もいるでしょう。

とにかく求人広告というのは、反応があってなんぼなのです。

 

残業代を請求されないようにするため
働いた分だけ、タイムカードを押せば済む話なのに、みなし残業にするということで、定時でタイムカードを押させる口実になりますよね。

残業分はみなし残業だから、タイムカードに記録が残らないわけです。

 

みなし残業はいくらでも働かせていい制度ではない

給料に残業代が含まれているからといって、会社に言われるがまま残業を強いられなければいけないわけではありません。

給料と残業時間から残業代を割り出して、その額がみなし残業代よりも多ければ、残業代を申請できることになります。

働き方改革関連法によって飲食業界は変わる!?

2019年の4月から施行された「働き方改革関連法」はご存知でしょうか?

「働き方改革関連法」とは、ブラック企業をはじめとする、過労死やうつ病などの増加の原因となる労働環境を改善すべく「労働基準法」を、もっと厳しくしていこうとしたものです。

具体的には
・残業時間の上限
・有給休暇は会社の責任で年に5日与える
・就業規則や労使協定の重視を強化する

これまでは、残業時間の上限が設けられていなかった為、ブラック企業の抜け道になっていたのですが、絶対的な上限が設けられた上に、一定の時間を超えた残業をする条件が厳しくなりました。

また有給休暇が取り辛いという風潮があるので、年に5日は会社の責任で有給休暇を消化させなければいけなくなりました。

本来会社側が従業員に周知させておかなくてはいけない「就業規則」や会社と従業員の条約ともいえる「労使協定(36協定)」の役割も大きくなったのです。

 

飲食業界で働いていて「働き方改革関連法」を知らないというのなら、それがそのまま実情だと思います。

つまり、あまり反映されていないということです。

これで飲食業界は大きく変わる!そう期待した方もいらっしゃる知れませんが、実際に施行されてみても、そこまで大きな動きは出ていないようです。

現状では、少しずつ改善されていくことを見守るしかなさそうです。

サービス残業のない会社に転職できる?

サービス残業をしないといけない環境から抜け出したいですよね。

筆者は20年以上も飲食店を転々としてきたので、その気持ちは痛いほどわかります。

金額にして一体いくら分タダ働きをしたのか?どれくらいの時間を無駄にしてきたのか?

それよりも搾取され続けてきたことに、怒りが収まりません。

 

では飲食業でサービス残業のない会社に転職できるのか?

もしあなたが、サービス残業が辛いと思っているのなら、即刻転職活動をするべきです。

うつ病にでもなってしまったら、転職活動も辛くなってしまいますから、早いに越したことはありません。

サービス残業に限らず、時間外労働が80時間を超えているのなら、それは「過労死ライン」を超えているわけですから、命にもかかわる問題になってきます。

過労死ライン=月の平均残業80時間

 

わかってはいるけれど、「転職してもまた同じだったら・・。」と考えると怖いんじゃありませんか?

その可能性がないとは言えませんが「飲食業だから仕方がない。」では未来への希望もありません。

探せば、そこまで酷い飲食店ばかりでもないのです。

「サービス残業ナシ」「残業代はキッチリ支払う」といったことを売りにした企業も増えていますし、そこまででなくても、応募者の不安を取り除く対策をしている企業も増えています。

問題は転職先の探し方です。

とはいえ、なかなか自分だけでは、ブラック企業を見極めるのは難しいですよね。

下手をすれば、「転職した先の方がサービス残業が多かった」ということにもなりかねません。

それは、ふつうの求人誌や転職サイトは、”人集めだけの求人”が多くを占めているからです。

お金を払って広告を貼るだけ。

応募がなければ意味がないので、調子のいいことばかり書いている。

そんな求人に心当たりはありませんか?

せっかく転職できたとしても「募集要項には残業ナシと書いてあるけれど、給料に残業代が含まれているから~。」といって残業をさせられたり、「残業時間を超える場合は退勤を押すように。」と指示されることもあるかも知れません。

そうならないためにも、転職の方法だけには気をつけてください。

転職してより酷くなったら、何の意味もないのですから。

幸いインターネットが普及した今は、情報の収集力次第で、最悪の転職を避けやすくなっています。

お金をかけずとも、うまくサービスを利用して、転職を成功させましょう。

>>転職を成功させる方法とは