悩み・トラブル

飲食店で社員になったけど社会保険がない!これって違法じゃないの?

飲食店で社員になったけど、社会保険に入っていない。

最初は気にしてなかったけど、だんだん不安になってきた。

そんな人は多いと思います。

ジュンイチ
ジュンイチ
ここでは主に、厚生年金と健康保険についてお話します。

 

筆者も実際に、社会保険に未加入の居酒屋で3年間働いたことがあるのですが、あの時はあまり気にしてなかった!?というか、経営者にうまく言いくるめられてた感が、今更ながら否めません。

こんばんは、飲食歴20年以上、転職を繰り返してきたジュンイチです。

 

飲食店で正社員として働いているのに、社会保険に入っていないことに不安を感じていませんか?

レジをする店長

社会保険に入っていないと、損するんじゃないかって不安ですよね。

そもそも会社には社会保険に加入させる義務があるようなことを聞いたことがあるけれど、実際はどうなのか、飲食店には社会保険に加入させない会社が多いのはなぜか?気になることはたくさんあると思います。

 

ぶっちゃけ、社会保険に入れないような会社は、一刻も早く辞めるべきです。

だって、社会保険がないなら社員である意味ないですよね?

残業代の発生しないサービス残業をしているなら、アルバイト以下ですよ。

そんな会社、ボーナスもなければ昇給もないでしょ?

何といっても、社会保険のない会社で働くことが恥ずかしいです。

 

飲食店の社員が、社会保険がない場合に知っておいた方がいい情報をまとめました。

この記事でわかることは、以下の目次の通りです。

社会保険のない飲食の社員が抱く不安と疑問

深夜の街

筆者が社会保険のない居酒屋で、不安と疑問を感じながらも働き続けたのは、法律とか面倒くさそうで調べるのを避けていたり、経営者と揉めそうなのであきらめていたからだと思います。

ここでは、こんな疑問と不安を解消していきたいと思います。

・社会保険に入ってないとどうなる?
・会社に社会保険に加入させる義務はないの?
・なぜ飲食店には社会保険に加入しない会社が多いのか?

社会保険に入っていないとどうなる?

通常、労働者に関係の深い社会保険といえば、この4つです。

年金、健康保険、雇用保険、労災保険

社会保険に加入していなければ、当然保険は適用されません。

 

最初に雇用保険から説明すると、雇用保険に入っていなければ、退職したり失業したときに、失業手当をもらうことができません。

労災保険に入っていなければ、仕事中や通勤途中などにけがをしたり事故にあっても、治療費等の保険は出ません。

 

年金を払わなければ、老後に年金を受給することはできませんし、健康保険料を払わなければ、病院にかかる費用はすべて実費になります。

ただし年金と健康保険に加入するのは、国民の義務なので、会社で加入してくれない場合は、個人で加入しなければいけません。

個人で加入する場合は、会社で加入する場合と比べて、名前と条件が違ってきます。

会社:厚生年金、健康保険
個人:国民年金、国民健康保険

ここがいちばん気になる部分だと思うのですが、年金が”国民年金“だと厚生年金に比べて、将来受給できる額は大幅に少なくなります

逆に厚生年金だと、配偶者(専業主婦、低所得)もその恩恵を受けることが出来るのです。

 

厚生労働省が発表している平成30年度に、新規で受給する年金の平均額がこれです。

国民年金:6万4941円(一人)
厚生年金:22万1277円(夫婦二人)

飲食業だと厚生年金の額は、もう少し下がるとは思いますが、それでも国民年金よりも10万円以上はお得になるのではないでしょうか。

国民年金を一生懸命払ったところで、掛け金をかけていない専業主婦(主夫)よりも少ないどころか、生活保護の半分ぐらいしか返ってこないのです。

 

結婚していたり家族がいる、またはこれから予定があるのであれば、絶対に厚生年金がいいのは明確ですよね。

会社に社会保険に加入させる義務はないの?

そもそも会社に、授業員を社会保険に加入させる義務はないのか?という話ですよね。

雇用保険は雇用保険法で、加入していなければ6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金があるので、まず加入しているはずです。

労災保険は労働者に支払い義務がないので、明細書に記載されていなくて不安になるかも知れませんが、強制加入なので、事業者の責任で加入しなくてはいけません。

イクヨ
イクヨ
ちなみに「雇用保険」と「労災保険」を合わせて労働保険といいます。
ジュンイチ
ジュンイチ
労働保険は、労働者が一人でもいれば、加入は絶対です。

 

では年金と健康保険はどうなのか?

残念ですが、個人経営だと飲食業の場合、従業員を社会保険(年金・健康保険)に加入させる義務はありません。

通常だと5人以上が常時勤務している事業所であれば、社会保険に加入させないといけないのですが、その法に当てはまらない法定外の業種に飲食業が含まれているのです。

ただしたとえ個人経営なみに小規模であっても、株式会社、有限会社として事業をしているのであれば、話は別です。

筆者が働いていたのは、小規模な株式会社だったので、その辺が曖昧でよくわかっていませんでした・・。

 

個人事業でなく会社として法人で経営している場合は、業種や人数に関わらず、社会保険の加入は強制適用になります。

つまり株式会社や有限会社を名乗っているのに、社会保険を適用していない飲食店は違法だということです。

なぜ飲食店には社会保険に加入しない会社が多いのか?

経営者が悪い奴なのか馬鹿なのかのどちらかなのは、間違いないですが、カンタンに言えば、お金を払いたくないからです。

なぜなら、国民年金と国民健康保険と違って、厚生年金と健康保険は、従業員と会社で料金を折半しないといけないのです。

従業員:50% 会社:50%

 

大まかにですが、厚生年金と健康保険の保険料は、給料の約2割となります。

月給が25万円だとすると、5万円です。

その半分の2.5万円を会社が負担することになります。

 

例えば小規模な居酒屋を3店舗経営してる会社で、社員は8人だとします。

そうすると毎月20万円を保険料で支払わないといけなくなるわけです。

2.5万円×8人=20万円

年間で240万円、もう一人雇うことが出来る額ですよね。

 

薄利多売の飲食業ですから、利益率は約5%と言われています。

つまり20万円は400万円の売り上げ分に相当する額でもあることを考えると、社会保険が大きな負担になるのはわかりますよね。

ただしだからといって、従業員の将来を犠牲にしていい道理にはなりません。

会社が社会保険に加入してくれない!どうすればいい?

社会保険に加入していないと思われる事業所に対して、年金事務所から催促の通知を定期的に送っているということですが、警告されるまでは大丈夫だと余裕に構えている経営者が多いと思います。

筆者が働いていた社会保険未加入の経営者も、違法であることを全く悪びれていませんでしたし、同じような経営者同士の横のつながりがあるので、気が大きくなっているように感じました。

従業員のことも舐めているんですよね。

そんな経営者に対して、どうやって社会保険への加入を促せばいいのでしょうか?

年金事務所に申し出ましょう。

従業員みんなで交渉するのがいいと思うのですが、なんせ飲食店の社員って無知な人が多いので、ほとんどの人が耳を貸さないことは目に見えます。

下手に話をフルと、会社の人間関係も悪くなってしまう可能性もありますよね。

インターネットを調べると、弁護士や社労士が相談に乗るようなことを謳ってたりしますが、わざわざお金をかけるのも違うような気がしませんか?

 

いちばんいいのは、年金事務所に相談することです。

労働基準監督署や、所内の労働相談センターなどでもいいのですが、保険料を扱っている年金事務所に申し出るのが一番手っ取り早いといえます。

会社の所在地を管轄している年金事務所に、行ってみましょう。

これまでの分はどうなるのか?

会社が社会保険に加入してくれないので、国民年金に加入してきたけど、将来のことを考えると、少しでも厚生年金の期間をとり戻したいという人もいると思います。

これまでの分はどうなるのか?

結論から言うと、2年間にさかのぼって厚生年金と健康保険に加入することになります。

 

なぜなら、急に本来の厚生年金と健康保険に切り替えたからといって、今までの分がチャラになるのはおかしいですよね。

当然今までの分も、法に従って訂正しないといけないわけですが、時効というものがあるので、2年前までさかのぼることになるわけです。

 

そうなると、約1万6千円の定額である国民年金よりも負担額が高い場合は、労働者側もその負担額を支払わないといけない可能性もあるので、注意しなくてはいけません。

およそですが、給料の約9%が厚生年金の自己負担分になるので、給料が25万円なら2万2500円、つまり差額は約6,500円なので、2年間で156,000円を払う必要が出て来る訳です。

もちろんすでに支払い済みの、国民年金と国民健康保険の保険料は戻ってきますし、2年間にさかのぼるのは原則であって、実際には社会保険の加入を促進する意図から、申請した月からの変更でも問題ないみたいです。

まとめ:個人経営以外の社会保険未加入は違法です。

年金なんてもらえるかどうかわからない!

そんな年金問題もありますが、やっぱり厚生年金の方が圧倒的に有利ですし、加入してなければ、年金問題以上の不安を抱えることになるかも知れません。

家族がいるなら尚更ですよね。

どうせ国民年金を払うのなら、厚生年金の方が絶対にいいのです。

もし今働いている飲食店で、社会保険に入っていないのなら、少しでも早めに軌道修正した方がいいと思います。

経営者に話してみましょう。

おそらく先延ばしにしようとしたり、その条件で入ったんだろ?と駄々をこねてくると思いますが、そんなことは無視です。

自分より自分の家族よりもブラック社長が大事なら別ですが、そうでなければ早急に対応させないといけません。

話が通じなければ、年金事務所や労働基準監督署に相談。

過去の分も取り戻したければ、2年間をさかのぼっての変更を申し出ましょう。

どちらにしても、そんな会社は早めにオサラバした方がいいので、次の職場を見つけてから2年間だけとり戻すのがいちばんいい選択かも知れません。

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