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飲食店の社員なら「36協定」を知らずに残業してはいけない!

36協定のイメージ画像

あなたは「36協定(さぶろくきょうてい)」というものをご存知でしょうか?

あなたがもし労働者で「36協定」を知らないで”残業をしている”というのであれば、かなりヤバいということを自覚した方がいいと思います。

残業や労働時間に対していい加減な、飲食店で働いているのなら尚更です。

なぜなら、36協定がなければ、残業させることはできないからです。

法律違反!

つまり、あなたの職場に「36協定」がないのに残業をしているなら、会社は法律に違反して残業させているということになります。

 

残業の最低条件が36協定なのです!

飲食業には、このあたりを何となくしか理解していない労働者が多いので、会社側の好きにされているという現状があります。

飲食店で働くなら、最低でも36協定ぐらいは知っておきましょう。

いつか”自分の身を守る武器”になるかも知れませんよ。

36協定とは

労働基準法 第36条1項より
使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、第32条から第32条の5まで若しくは第40条の労働時間(以下この条において「労働時間」という。)又は前条の休日(以下この項において「休日」という。)に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。
参照元:厚生労働省

カンタンに説明すると、会社と労働組合または労働者の代表で協定を結べば、労働基準法の原則である「1日8時間、週40時間」を超えて労働させることや、休日に労働させることが可能になるという内容になります。

会社側「残業や休日出勤もありますよ。」
労働者「了解しました。」

これを「労使協定」または「時間外労働・休日労働に関する協定届」というのですが、ややこしいので、労働基準法36条に定められていることから「36協定」と呼ばれています。

ここまでだと、何の問題もなさそうですよね。

では36協定を知らないことの、一体何が問題なのでしょうか?

労働者の代表って誰?

36協定は会社と、労働者の過半数を代表する労働者(又は労働組合)で締結することになっていますが、そんな代表を選んだこともなければ、誰が代表なのかも知らないという人も多いのではないでしょうか?

そんな場合は、そもそも36協定を結ばずに、違法である残業をさせられている可能性もありますし、勝手に36協定を労基署に提出されている可能性もあるということです。

 

労働者の代表は誰でもいいわけではありません。

経営者に近い立場や、労働基準法で管理監督者と認められる人など、人事に影響力のある人は労働者の代表になることはできませんし、社長などが指名することもできません。

あくまでも弱い立場である労働者(アルバイトパートも含む)の半数以上の代表を明らかにして、投票や挙手などによって選出されなければ、たとえ勝手に36協定が提出されていたとしても、それは無効となるのです。

毎年1回更新するのが原則

自分が入社する前に36協定が結ばれていたから、「どうしようもできない」と考える人も多いようです。

しかし36協定には、最長で1年という期間があるので、毎年提出しなければいけません。

つまり1年以上勤務しているのに、36協定が確認できないで残業がある場合は、違法となる可能性が高くなります。

会社は周知させる必要があります。

36協定が結ばれているのかどうかもわからないという人も多いと思いますが、それ自体がおかしいことだと理解しなければいけません。

36協定は、見えやすい位置に掲示したり備え付けたり、書面で交付するなどして、従業員に周知させる必要があるのです。

就業規則とは違います。

就業規則と36協定を、同等のものだと勘違いしている人も多いようですが、就業規則はあくまでも会社の決まり事であって、労働基準法の範囲内で定めなければいけません。

たとえ就業規則に、残業や休日出勤についての記述があったとしても、36協定で締結されていないものは意味がないのです。

また、就業規則は従業員が10人以下の場合、かならずしも作る必要はありませんが、36協定は、人数に関係なく必要だということも理解しておく必要があります。

全店で一括しているという会社の言い訳は・・

店舗が多い会社の場合、「全店で一括しているから」と、はぐらかされてしまうかも知れませんが、基本的に36協定の一括での締結は認められていません。

アルバイトパートを含む、すべての労働者の過半数で組織された「労働組合」がある場合、例外として認められるようです。

会社に罰則はあるの?

36協定を結ばずに、残業や休日に労働をさせていた場合は、労働基準法の第119条によって、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられることになりますが、即罰則なのか、是正の指導で様子を見た後なのかの基準は決まっていないようです。

36協定のまとめ

残業時間の多さや、残業代の不払い、休日出勤のタダ働きに悩まされていても、36協定については詳しく知らなかったという人もいたのではないでしょうか?

36協定まとめ

・残業、休日の労働には必ず必要
・労働者の代表は正しく選ばれなければいけない
・1年毎の更新が必要
・労働者に周知されていなければ意味がない
・就業規則とは別物
・店舗ごとの締結が必要
・違反すれば懲役または罰金刑も

 

飲食業にブラック企業が多い理由は、職場の労働環境だけではなく、労働者本人たちが36協定をはじめとする法律について、知ろうとしないということも大きいのではないでしょうか。

こんな初歩的な法律も無視して、違法に残業をさせているような会社では、働かないという選択をすることも、飲食業界の明るい未来につながるかも知れません。

 

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